2020年5月12日(火)
新型コロナウィルスに関して①
i0101
ドイツと日本
園長のひとり言

緊急事態宣言が5月いっぱい延長され、神明幼稚園も現在の判断では「31日まで休園」の決定をしました。おりしも7日の夕刊の「独、全店舗営業再開へ」のニュースが目を引きました。サッカーの再開も認めました。勿論、「蜜」にならないような工夫とか、感染拡大防止の衛生事項を守ることは条件ではありますが……。
この記事の中で、「一週間で10万人当たり50人以上の新規感染者が出た自治体には、再び制限措置を取るよう義務付けた」とありました。小平市の人口は約20万人ですから、「小平市で一週間で100人以上の新規感染者が出た場合」ということになります。小平市のこれまでの感染者数は16人ですから、驚くべき数字です。政治の責任者の姿勢に、国民性に、様々な大きな違いを感じ、少し調べてみました。
ドイツの新型コロナ感染者数は14万5000人(4/20)とヨーロッパでは3番目に多いが、死亡率は3,2%(フランス12,8%、イタリア13,2%、イギリス13,3%、スペイン10,3%)と大幅に低い。3月初めの時点で人工呼吸器付きのICUベッドは25,000床(人口10万人当たり29,2床、日本は5床)、ICUベッド数は4万床、当初より1日5~6万件のPCR検査の態勢があり、PCR累計数は173万件(4/12)(日本は17万件)とありました。これらの背景には、8年前にウィルス専門家による「未知のウィルスによるパンデミックを想定したリスク分析が公表され、政府や議会に警鐘を鳴らしていた」といった事実があるそうです(イタリアやスペインが陥っている医療崩壊の現実に、内容が余りに似ているといいます)。こうしたこともあって、また軸足をはっきり「コロナ対策に置く」という明確な姿勢で、徹底した感染防止と罹った際のしっかりした医療体制の備えがあって、「小平市にすると一週間で100人を下回る新規感染者であれば正常化に軸足を置いた施策を進める」といった判断がなされるのでしょう。日本は「コロナ対策」と「経済効率」の両方に軸足を置いて、今に至るも2兎を追おうとしています。医療体制を「常に崩壊スレスレ状態」にボロボロにし、今後も「再編」を止めようとしない、日本の政治責任者の姿勢とは大きな違いを感じます。強権を発動しても国民に責任を持つ政治姿勢と、「不安と恐れ」から「自粛警察」まで現れるような相互監視を誘発する(責任を取らない)政治姿勢と、「一体どちらが民主的なのか?」考えさせられます。
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